ロシア政府は今週、Appleを含む海外の大手IT企業13社に対し、同国での事業を継続する条件として、2021年中にロシア国内に拠点を設置するよう要求しました。
要求に応じない場合、同国内での営業制限もしくは停止の可能性もあるとしています。
13社のリストを公開
Reutersによると、ロシアの連邦通信監督当局（Roskomnadzor ）は現地時間11月22日、対象となる13社のリストを公開しました。Appleのほか、Facebook、Google、TikTok、Twitter、Telegramなど13社の名前が挙げられています。
ロシア連邦通信監督当局は、年内にロシア国内に物理的な拠点を設けない場合、「広告宣伝やデータ収集および送金の制限あるいは禁止」の対象となると明言しています。
国内企業支援を強めるロシア
ロシアは今年に入ってから、海外IT企業の税金を重くする一方で国内企業の税金は減額するなど、海外企業よりも地元企業を支援、優先する政策を進めています。
またiPhoneを含む海外ブランドのスマートフォンには、ロシア製ソフトウェアの工場搭載を義務付けるといった、情報管理とも思われる規制も導入されています。
今回の「年内に国内拠点を設置せよ」という要求は、2021年7月1日に成立した新しい法律に基づくものです。
Source:Reuters via 9to5Mac
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-421768/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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