Apple、App Storeの支払いポリシーに関するロシア当局の命令に異議申し立て

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Appleは、App Storeにおいてアプリ開発者が、アプリ内課金以外での支払い方法をユーザーに対して紹介できるよう義務付けるロシア連邦反独占庁(FAS)の命令を不服として、異議申し立てを行いました。

AppleはFASの決定に異議申し立て

この改善命令は今年8月にFASから出されたもので、当時、Appleが9月30日までに対応しなければ、同社に対しロシアでの収益に応じた罰金を科す可能性があるとしていました。FASはその後10月、Appleが要求に従わなかったとして訴訟を起こしています。
 
この訴訟はiOSデバイスユーザーと開発者が、Appleのプラットフォームではなく販売者のWebサイトで製品を購入したほうが安い場合があるという意見を規制当局に通知したことが発端となっています。
 
この価格差は、同社がApp Storeでの支払いに対して最大で30%の手数料を取っていることに起因します。同時にアプリ開発者は、ユーザーに対してアプリ内課金以外での支払い方法を知らせることや、開発者のWebサイトやサービス及び登録フォームなど外部サイトへのリンクをアプリ内に貼ることも禁じられています。
 
FASは今年初め、ペアレンタルコントロールアプリの「Kaspersky Safe Kids」に制限を加えていたとして、独占禁止法違反でAppleに対し9億600万ルーブル(約13億円)の罰金を支払うように命じました。Appleは、この決定を不服として控訴しています。
 
 
Source:RT
(m7000)


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