Visaが暗号資産アドバイザリー業務開始、金融機関の商品開発をサポート

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世界最大のカード会社であるVisa（ビザ）は、暗号資産市場の獲得に向けてさらに力を入れている。同社は米国時間12月8日、Visa Consulting and Analytics（VCA）部門で、顧客やパートナー向けに暗号資産アドバイザリー業務を開始したことを発表した。

このニュースは、同社の暗号資産責任者であるCuy Sheffield（クイ・シェフィールド）氏が、11月のフィンテックカンファレンスで資産クラスが「クール」になったと宣言してから数カ月しか経っていない中でのものだ。決済大手のVisaは2021年8月にCryptoPunk NFTを買収して話題になったが、専門の暗号資産コンサルタント部門を設立する動きは、混み合っている分野で暗号資産市場のシェアを獲得しようとする試みがマーケティング上の演出にとどまらないことを示している。

Visaの暗号資産プラットフォームとの提携は過去18カ月で倍増した、とシェフィールド氏はTechCrunchのインタビューで述べた。また、消費者はVisaの暗号資産連動型カードプログラムを利用して約350万ドル（約4億円）を費やしており、7月の100万ドル（約1億1000万円）から増加していると同氏は話した。

Visaはまた、暗号資産に関する消費者の態度について実施した新しいグローバル調査の結果を発表した。それによると、6000人超の回答者のうち40％が、メーンバンクを暗号資産商品を提供する銀行に変更する可能性があることがわかった。

シェフィールド氏によると、Visaは暗号資産を自社のサービスに統合しようとしている「何百もの顧客やパートナー、従来の金融機関から、信じられないほど多くの問い合わせ」を受けているという。Visaのコンサルティング部門には約700人の従業員がいるが、そのうち何人が暗号資産業務に携わることになるのかは明らかにしていない。

「Visaは、暗号資産に関する深い専門知識を備えたグローバルな中立ブランドとして、これらの新技術の複雑さを解消し、銀行が中核商品に導入するのを支援するのに適した立場にあると考えています」とシェフィールド氏は話す。

そのために、Visaは12月7日に発表された6000万ドル（約68億円）のシリーズBに参加してブロックチェーンコンプライアンス企業であるTRM Analyticsに投資した。この資金調達には、American ExpressとCitiも参加した。Visaは、決済の新たな基盤となり、手数料に依存したビジネスモデルを脅かしている暗号資産の分野に参入しようと躍起になっている数多くのカード会社の1つにすぎない。

この点に関して、Mastercardは2021年10月にBakktをデジタル資産の管理人として暗号資産報酬プログラムを開始した。Visaも直接、暗号資産を管理しているわけではなく、この機能を提供するためにAnchorage Digitalと提携している。この会社はVisaが2019年に初めて投資した会社だ。シェフィールド氏によると、VisaはAnchorageの上に暗号資産APIプラットフォームを構築し、他の銀行がその管理サービスにアクセスできるようにしている。

同氏は、Visaの暗号資産連動デビットカードプログラムの他、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のようなユースケースの成長を見込んでいる。The Atlantic Councilによると、これまでにCBDCを開始した国はわずか7カ国だが、さらに87カ国が検討中だ。

Visaは、銀行がCBDC関連商品を開発するのを支援することで、この関心を利用したいと考えている、とシェフィールド氏は話す。

「私たちは、CBDCが消費者の体験のためにどのようなインフラを使用し、消費者がどのように関わり合うかについて、多くの時間をかけて研究してきました。多くの国がこのルートを歩むことになると考えていて、専門知識と中央銀行との連携を活かして、銀行が役割を検討し始めて準備するのを支援しています」とシェフィールドは述べた。

画像クレジット：Getty Images

［原文へ］

（文：Anita Ramaswamy、翻訳：Nariko Mizoguchi）


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