LTV・解約率改善を支援する顧客体験管理ツール「KiZUKAI」、資金調達で開発加速へ

株式会社KiZUKAI（以下、KiZUKAI社）は、大和企業投資・STRIVE・三菱UFJキャピタル・みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、4億3500万円の資金調達を実施しました。

今回調達した資金は、同社が提供しているCXMツール「KiZUKAI」の開発や、事業拡大に伴う組織強化にあてる方針です。

顧客データを一元管理

KiZUKAIは、顧客体験を管理し収益につなげる施策運用を実現するツール。データの整理から顧客状態の可視化、施策立案、効果検証まで、顧客体験向上のためのプロセスを一気通貫で管理できます。

企業内に分散している顧客データは、KiZUKAIとのDB連携やAPI連携によって一元管理可能。

また、ユーザーIDや契約プランなどの「契約情報」のほか、ログイン回数や閲覧回数などの「利用データ」を集約し、分析可能な形に自動で加工するため、突合・加工の手間を削減できるでしょう。

そのほか、契約期間などの任意の設定でユーザーを管理したり、定めたKPIに当てはまるユーザーを自動収集し担当者に知らせたりするなど、目的に合わせた柔軟なユーザー管理が可能です。

KiZUKAIでは、AIが「解約の可能性が高い顧客」を抽出し、解約傾向（顧客ニーズ）が異なる顧客リストを自動作成。機械学習や統計学の知識がなくても、数クリックで解約実績から傾向を把握することが可能です。

また、解約リスクをもとに、ユーザーが解約する前に適切なアプローチをおこなうことで、LTVの向上や解約率の改善に取り組めます。

解約リスクに対する施策の実施後は、施策の効果検証をおこなうほか、LTVへの効果を可視化するため、より顧客ロイヤリティを高めることができるでしょう。

国内におけるサブスクリプションモデルの普及により、「モノを売る」ことだけでなく「顧客と長期的につながる」ことが重要視されている近年。

ユーザーによる自社サービスの継続利用を促すためには、CXの向上・管理が必要だといいます。

そんななか、「顧客ロイヤリティを高めるデータ活用」「既存収益の向上を図る仕組み作り」に取り組んできたKiZUKAI社はKiZUKAIを開発。

今回の資金調達によりKiZUKAIの開発や、採用および組織づくりをさらに加速する方針です。

（文・Haruka Isobe）

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