端末をデバイスにタップして手軽に支払いができる――そんな便利な機能をAppleが独占して手数料を徴収しているのは不当だとする集団訴訟が起きました。
Androidは手数料無料なのに
訴状によると、iPhoneやiPad、Apple WatchといったApple製品で、Google PayやSamsung Payといった、Apple Payと競合するモバイルウォレット・サービスが使えないのは、独占禁止法（反トラスト法）に抵触している可能性があるそうです。原告集団は、この独占によって少なくともAppleが年間10億ドル（約1,200億円）の収益を上げていると指摘しています。
米国の場合、Apple Payでの取引が完了するごとに、クレジットカードを発行している会社（イシュア）は0.15%の手数料をAppleに対して払う必要があります（デビットカードは0.5セント≒0.5円）。一方で、Android端末はモバイルウォレットを複数搭載可能で、Googleは発行会社から手数料を徴収していません。
こうしたことから、Appleが他のモバイルウォレットとの競争に直面した場合、手数料を維持することができないだろうと原告集団は主張しています。
過去2回ともAppleから和解金得る
この集団訴訟を仕掛ける法律事務所（Hagens Berman）がAppleを相手取るのは今回が三度目で、過去2回（iBooksとApp Store関連）とも巨額の和解金を確保しています。Appleはオーストラリアや欧州でも同様の批判に直面しており、それなりに勝算の見込める集団訴訟なのでしょう。
なおAppleは5月より、決済専用デバイスが不要で、iPhone自体が決済端末になる「Tap to Pay」サービスを米国の一部で展開開始していますが、集団訴訟の展開次第によっては、このサービスにも何らかの影響が及ぶ可能性があります。
Source:MacRumors
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-470774/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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