ロシアで全てのスマートフォン、コンピュータ、スマートTVに国産ソフトウェアのプリインストールを義務付ける法律の施行が、2021年1月まで延期されることとなりました。
新型コロナウイルスが影響？
問題となっている法律は、2019年11月に下院を通過したことで成立、本来であれば2020年7月から施行されるはずでした。
なぜ延期となったのかは明らかにされていませんが、ニュースサイトAppleInsiderは技術的な問題か、新型コロナウイルス（COVID-19）が関連しているのではないかと見ています。
政府監視を訝しむ声も
この法律では、iPhoneを含む全てのデバイスにロシア製のアプリをプリインストールすることが義務付けられています。法制化を支持するオレグ・ニコラエフ氏は、消費者に“西洋のアプリ”とロシア製アプリの選択肢を用意するものだと強調しますが、政府の目的はユーザーの監視ではないかと訝しむ声も少なくありません。
事実、この法律によってプリインストールされるアプリは、AppleがApp Storeで行っているような審査を介さないため、ユーザーはスパイウェアが含まれているかの判断がつきません。
Appleはプライバシーとセキュリティ上の懸念からサードパーティアプリをiOS製品のデフォルトアプリとして認めることはできないと主張していますが、一方で現地の法律に従う方針も明らかにしているため、最終的に同社がどのような判断を下すのかは現時点では不明です。
なお今回の法律に先行して、ロシア在住ユーザーのデータを同国内のサーバーに保管するよう、Appleを含む企業に義務づける法律も施行されています。
Source:AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-281352/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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