経理財務・会計担当者のテレワークの対応状況、8割以上が緊急事態宣言後も出社

MF KESSAIは、会社役員や経理財務・会計担当者1000名を対象として、緊急事態宣言後のテレワークの対応状況に関する調査を実施。83％の担当者は、決算対応や請求書の発行や受け取りなどの紙書類の対応が必要な業務によって、出社の必要があることが明らかになったとしている。

• Original:https://japan.cnet.com/article/35153273/
• Source:CNET Japan 最新情報　総合
• Author:佐藤和也

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