Appleが自分たちの利益のためにギャンブル性のある課金アプリを放置しているとし、同社を相手取った集団訴訟が米国で発生しました。
黙認するAppleにも責任がある？
今回の集団訴訟で問題視されているのは、アプリ内に設けられたルートボックス（Loot Box）と呼ばれる仕組みです。これは課金を通してアイテムをランダムに入手できる、日本語でいうところの“ガチャ”に相当します。射幸心を煽るだけでなく、中毒性が高いこのシステムは厳格な規制がないため、何年も前から国内外で危険性が大きく取り沙汰されてきました。
Appleが訴えられたのは、App Store上でルートボックスを導入したゲームアプリの公開を許容しているためで、現行集団は「過去4年に渡り、被告（Apple）のApp Store上のゲームは数十億ドルの利益を生んできた。大半のゲームが無料ダウンロードであってもだ」とし、同社が「子供たちの依存行動によって」莫大な利益を得ていたと批判しました。
例えば、原告の1人であるレベッカ・テイラー氏の息子は、iTunesのギフトカードを少なくとも25ドル（約2,680円）ぶんと両親の金を「ブロスタ（Brawl Stars）」のルートボックスにつぎ込んだそうです。このほかにも訴状では「マリオカート ツアー」「FIFAサッカー」「Roblox」といった人気ゲームが槍玉に挙がりました。
ペアレンタルコントロールの有効活用
確かにAppleは、ストア上に公開されたゲームが生み出す収益の30%をマージン（コミッション）として得ているため、決してルートボックスが抱える問題と無関係ではないでしょう。
しかし、iOSには「ペアレンタルコントロール」と呼ばれる便利な機能があります。
この機能を使えば、保護者は子供によるアプリの利用を制限できます。もちろん、予め設定した「親のパスコード」を入力しなければ、アプリ内課金ができないにようにすることも可能です。またティム・クック最高経営責任者（CEO）も、今後さらにペアレンタルコントロールを充実させていく方針を明らかにしています。
Source:AppleInsider,Apple
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-295358/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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