Appleはスマートフォン、タブレット、スマートウォッチで巨大なシェアを持っており、その影響力を過度に行使して公正な競争を阻害していないか、常に監視される企業となっています。中でもApp Storeにおける公正さは昔から議論されてきました。今回この問題について米国議会の独占禁止委員会の委員長が発言しています。
法外な家賃
米国議会で反トラスト法に関する議論を行う小委員会の委員長であるデイビッド・シシリーニ氏は昨年11月から多くの小規模なアプリ開発企業から聞き取り調査を行ってきました。その結果としてAppleの巨大な市場支配力の下でApp Storeの手数料が「法外な家賃」になっていると指摘しています。
同氏は小規模なアプリ開発企業はApp Storeが持つ巨大市場にアプリ販売ができなくなることを恐れ、Appleからの指摘に従いアプリを修正し、アプリ売上（または月額課金）の30％にもなる手数料を支払っているとしています。さらに同氏は公正な競争があれば手数料は下がるとし、Appleが公正な競争を阻害していると非難しています。
先日、App Storeからの削除を警告されたアプリ「Hey」の開発者も同時にAppleの強権的かつ恣意的なApp Store運営を非難しており、この問題は大きくなりそうな気配です。なおこの問題を含む巨大IT企業の独占についての調査は7月に結論を出すとされ、それまでにGoogle、Amazon、Facebookの最高経営責任者（CEO）が公聴会に出席します（現時点でAppleのCEOティム・クック氏は出席を保留）。
Source:MacRumors
(KAZ)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-296742/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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