Social Good Foundation株式会社は、2018年4月より仮想通貨「SocialGood（SG）」のトークンセール（ICO）を実施。販売価格は1SGあたり50ドル～100ドルで、販売上限5億ドルとして販売された。
このたび同社は、買い物をするだけでデジタル資産（暗号資産・仮想通貨）「SG」がもらえるアプリ「SocialGood App」をリリース。キャッシュバックやポイント還元サービスのような感覚で消費者に「SG」を付与していくサービスには、一体どのようなメリットがあるのだろうか？
買い物ついでに資産形成！？
まずは「SocialGood App」の仕組みを説明しておこう。
これは、同アプリを経由してAppleやNikeなどの提携ショップで買い物をすると「SG」がもらえるというものだ。提携企業は、上記のほかeBay 、Shopee、Lazada、Adidasなどの大手企業1800社以上。
同社の「「買物をするだけで資産が貯まり、社会貢献ができるスマートフォンサービス」はすでに日本以外の世界160カ国以上で提供され、暗号資産ポイント還元事業者としてのユーザー数は9万人と世界第1位を誇っている（2020年5月末時点）。
では、買い物をするだけで資産が貯まるのはわかるが、社会貢献とは何か？ これは2018年11月より同社が明治大学と共同研究を進めているAIによる「気分があがる寄付先の自動選定」を活用し、アプリ上の流通総額の一部を世界中のESG団体に自動的に寄付する仕組みを実装予定であることを指していると思われる。
ポイントより大きなメリットが……！？
同サービスのメリットは「SG」を理解することでわかってくるかもしれない。
「SG」はトークンセールの後、2019年3月にシンガポール拠点の大手仮想通貨交換所「DigiFinex」と欧州を中心に幅広い顧客層を持つ「LATOKEN」に上場、2020年7月にはニューヨークを拠点とする大手仮想通貨取引所「Bitmart」に上場し、仮想通貨交換所などを通じて各国の通貨にスムーズに換金することが可能となった。なお、「Bitmart」上場後15日間で+7,529％上昇したという実績を残している。
「SG」の一番の特徴は、運営会社が価値を保証しているということ。つまり、「SG」の価値がユーザーに付与された時点より下がった場合には、運営会社が買い戻すことが可能なのだ。もちろん、デジタル資産なのでポイントのように消滅したり失効したりすることはない。
このように「資産価値」「換金の容易さ」「国際的な利便性」の観点から、消費者にとって旧来のポイントよりもデジタル資産を受け取るほうがメリットが大きいものと考えられる。
こうして同社は、2019年10月に「暗号資産ポイント還元システム」の、2020年6月に「クレジットカードやスマホ決済利用で暗号資産が貯まる仕組み」の国内特許を取得。旧来の「ポイント経済圏」が「トークンエコノミー」に置き換わっていく時代において、複数の特許を多くの国内外の企業にライセンス提供していく予定とのことだ。
- Original:https://techable.jp/archives/137596
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口
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