故スティーブ・ジョブズ氏の配偶者のローレン・パウエル・ジョブズ氏が創業者の、Emerson Collectiveが運営する米メディアThe Atlanticのインタビューに答えたAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、昨今Appleが独占禁止法違反の疑いを頻繁にかけられていることについて、「大企業は精査を受けて当然だと思う」と独自の意見を述べました。
Appleはカリフォルニア州の山火事鎮火活動に追加の寄付
The Atlanticの編集長ジェフリー・ゴールドベルグ氏と対談を行ったクックCEOは、米カリフォルニア州の大規模山火事に関して、「数百万エーカーを焼き尽くしている西部の山火事、私の故郷である南部のハリケーン、北東と中部大西洋岸の洪水は – これらすべては気候変動をこれまで信じなかった人々の考え方を変えるに違いない」とコメントしました。
クックCEOは、Appleはカリフォルニア州の山火事の鎮火活動に追加の寄付を行うと発表しています。
フォートナイト問題には公取委も注目
人気サードパーソン・シューティングゲーム「フォートナイト」の運営を行うEpic Gamesが、App Storeの30%の手数料は不当としてAppleを提訴するなど、昨今Appleに独禁法違反の嫌疑が頻繁にかけられています。フォートナイト問題には、日本の公正取引委員会委員長も裁判に注目していると報じられました。
クックCEOは、Appleが独禁法の精査を受けることについて、ゴールドベルグ氏に対して次のようにコメントしました。
大企業は精査を受けて当然だ。ただそれが公平だというだけでなく、アメリカという仕組みにとっても重要なことだ。それゆえAppleが詳細な調査を受けるのにはまったく問題ない。人々が当社に独占はないと納得し、我々もそれを理解することができれば良いと願っている。
Source:AppleInsider
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-315006/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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