Appleがアイルランド法人を経由して節税していた問題で、欧州連合（EU）の欧州委員会が判決を不服とし上訴する方針を固めました。2020年7月、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所がAppleの主張を支持する判決を出したことによるものです。
欧州裁判所が委員会の命令を無効に
税率の低いアイルランドで1,200億ドル（約13兆円）を不当に節税していたとする欧州委員会の判断により、Appleは2018年、130億ユーロ（約1.6兆円）の支払いを命じられました。それまで同社は脱税疑惑について「政治的なたわ言」と一蹴していましたが、命令後は欧州委員会の命令に従い、追徴課税分の支払いに応じました。
ところが一転して2020年7月、アイルランドの税制優遇措置が違法であったことを示す証拠が不十分だとし、欧州裁判所が委員会の追徴課税を無効とする判決を下します。
委員会の上訴で決着は数年先に
今回の欧州委員会による上訴は7月の判決を不服とするもので、マルグレーテ・べステアー委員は「裁判所が複数の間違いを犯した」と指摘、「大小あらゆる企業の適切な税の支払いを確実なものとすることは、欧州委員会の最優先事項だ」と声明を発表しました。「加盟国が特定の多国籍企業にのみ税制を優遇することは、法に違反しており、EU内での健全な競争を阻害するものだ」
この上訴によって、最終的な決着は数年先になることが予想されます。Appleは上訴を受けて、7月の判決から「事実は何も変わっていない」とコメントしました。しかしプラットフォームの独占問題も含め、同社に対する風当たりは世界各国で年々強まっており、仮に証拠不十分だとしても、簡単に“汚名回復”とはならなさそうです。
Source:Cult of Mac,WSJ
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-315942/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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