中国企業が運営する動画SNS「TikTok」はアメリカ政府が国民の情報が中国政府に流れるとの懸念を表明し、現地時間27日午後11時59分を以ってアメリカのアプリストアでの配信が禁止される予定でした。しかし裁判所はこの配信禁止の期限を延長すると決定し、当面はアプリストアでの配信は可能になりました。
サービス存続に向け努力
iPhoneやAndroidスマートフォンで気軽に動画を投稿し、共有するソーシャルネットワークアプリ「TikTok」はアメリカでも若者を中心に爆発的な人気を誇っています。しかし中国企業が運営することから、ユーザーの情報が中国政府に利用される恐れがあるとアメリカ政府は指摘しています。さらにアメリカ政府はアプリからユーザー情報が中国政府に渡らない体制でサービスが運営されない限り、Tik Tokの使用を禁止するとしています。
アプリの使用禁止は段階的に実施される予定であり、9月20日までにアメリカでのTikTokサービスの運営がアメリカ企業へと移行されない限り、アプリストアでの配信を禁止する措置が予定されていました。しかし期限間近になってオラクルなどによる買収交渉がまとまりそうになったため、その期限は27日へと延期されていました。
そして迎えた27日、連邦判事はTikTok側から求められていた配信禁止措置の延期を決定しました。TikTok側はアメリカ大統領選挙直前にSNSアプリの使用を禁止する是非、新型コロナウイルスの蔓延でネット上での人と人との繋がりが重要となった時期に禁止することの不合理さを訴えたとされ、そうした主張を判事が認めて配信禁止措置は延期されました。
しかし11月12日にはアプリの使用禁止を含め、禁止事項がさらに増える予定とされます。TikTokが今後も存続できるかは買収交渉の行方、法廷での闘争、さらには大統領選挙の行方などの影響を受けて流動的なものとなっているのは確かです。
Source:9to5Mac
(KAZ)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-316058/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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