海外大手メディアReutersは現地時間10月11日、Huawei欧州担当副社長のアブラハム・リウ氏が欧州での5G関連サービス提供に意欲を示したと報じています。
Huaweiは米国の制裁等で苦境に
Huaweiは中国政府とのつながりが強いとみられており、米政府から安全保障上の脅威と認定され実質的な禁輸措置を受けるなど、経済制裁により厳しい状況に置かれています。
特に米国の技術で製造されたスマホチップをHuaweiに提供することが禁止されたため、Huaweiのスマートフォン事業は大きな打撃を受けていると推測されています。
また、英国においては、議会国防委員会から中国政府との癒着を指摘されており、欧州地域においてもHuaweiにとって厳しい状況となっています。
副社長は欧州での5Gビジネスに意欲
Reutersによると、リウ副社長はオーストリアメディアに対し「2019年からの米国による経済制裁の結果、米企業はHuaweiとの取引を禁止され、今年の制裁強化により、Huaweiを取り巻く環境は厳しさを増している」と発言しており、米政府の制裁による影響を認めています。
一方でリウ副社長は「Huaweiは最新技術と多くの先行投資により、欧州の顧客に対し5G関連サービスの継続提供が可能と確信している」と述べ、欧州地域での5G関連事業の継続に強い意欲を示しました。
携帯電話事業については、「欧州には9千万人のHuaweiユーザーがおり、GoogleがHuaweiとの取引を禁止された影響で、Android OSの更新が困難になっているため、Huaweiは解決策を模索中である」と発言しています。
欧州連合（EU）加盟国は、通信設備事業者のリスク審査を強化しており、Reutersはアナリストの見解として、欧州の通信事業者が自社設備から政治リスクが大きいHuawei製品を取り除く可能性があると報じています。
Source:Reuters
Photo:Huawei
(seng)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-319334/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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