欧州連合（EU）や米国に続き、日本もAppleを始めとした“GAFA”への厳しい取り組みを行っていく方針を固めたことが海外メディアでも報道されています。
EUや米国に続いて日本も
Reutersの取材に対し、公正取引委員会の委員である古谷一之氏は「企業の吸収やビジネス提携の規模が大きい場合、我々は新興企業の買収プロセスについて、独占を防ぐべく捜査を行う」とした上で「欧州における成り行きを注視している」と述べました。
俗に言う“GAFA”と呼ばれるテック企業（Google、Apple、Facebook、Amazon）に対する牽制なのは明らかでしょう。EUはGoogleに度重なる巨額制裁金を課してきたほか、自社プラットフォームで自分たちを有利に扱うことができないようにする政策を検討しており、プレインストールアプリの禁止まで視野に入っています。
またEUだけでなく、米国も米下院の委員会で巨大テック企業を調査、Appleに対しては「Apple Storeは独占的であり、自社が有利になるよう振る舞っている」と結論づけています。
古谷氏は「積極的に手を付けていきたい領域だ」と述べ、消費者の利益に反する形で市場における地位を乱用するプラットフォーマーに対しては厳しい態度で臨んでいくと表明しました。
携帯電話料金で大手キャリアを厳しく指導
市場で強い影響力を放っている企業に対して、日本政府が厳しい態度で臨んでいるのは携帯電話料金一つとっても明らかでしょう。
第二次政権や総務省が中心となり、数年前から国内大手キャリア（ドコモ、ソフトバンク、au）に、度重なる携帯料金の値下げ要求を行ってきました。2018年には菅官房長官（当時）が「携帯電話料金は4割下げる余地がある」と発言、世界的に見ても高い料金が家計の負担になっていることや、大手キャリアが市場を独占していることなどが問題視されています。
Source:Reuters via AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-322528/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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