三井住友DSアセットマネジメント株式会社(以下、三井住友DSアセットマネジメント)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行している。同社は今月28日に、マーケットレポート「中国は『AI』開発でも米国に猛追」を発行した。
米国と中国におけるAI開発の状況を比較
多くのメディアが取り上げたことにより、米国と中国の対立は今や誰もが知るところとなった。三井住友DSアセットマネジメントはこれまで、「5G通信」や「自動運転」などのテーマで両国の状況を比較。そして今回のレポートは、「人工知能(AI)」に焦点を当てたものとなっている。
そのレポートによると、米国では企業がAI開発の中心を担っているとのこと。企業の一例として、GoogleやAmazonなどが挙げられている。対して中国では政府が推進役を担い、企業は主として実行役に回っているようだ。
今後のカギとなるのは、中国の規制緩和?
現在、AIの基礎研究における米国と中国の差は大きくないとされる。顔認証をはじめとしたAIシステム開発では、中国が米国をリードしているという見方が一般的だ。その一方、デジタル化やクラウド化などに関しては、逆に中国が⽶国に差をつけられているという。
中国では安全保障上の理由で規制がかかる分野もあり、今後の開発の大きな足かせとなる可能性がある。三井住友DSアセットマネジメントは、中国の規制緩和が競争上のポイントになると分析している。
(文・早川あさひ)
- Original:https://techable.jp/archives/140898
- Source:Techable(テッカブル) -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:早川あさひ
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