株式会社Public dots & Company(以下、PdC社)は、株式会社スカラ(以下、スカラ社)と共同でSDGs特化型「逆公募プロポーザル」サービスを開発した。
公募によって民間企業と自治体をマッチング
今回の「逆公募プロポーザル」は、大企業やスタートアップなどの民間企業を対象としたもの。社会課題の解決に向けて仮説検証を実施したい民間企業と、住民目線での課題解決に意欲的な自治体を、公募によってマッチングする。
民間企業はまず、自治体から政策的アプローチやアイデアを募る。その後、優れたアイデアを提案した自治体に対し、「寄付受納」という仕組みを使って資金を拠出。このようなフローにより、スムーズな仮説検証が実現するとのことだ。
サービス誕生の背景にあるもの
近年では、「FoodTech」や「EdTech」などのように、テクノロジーで社会課題の解決を図る動きが加速。その中で課題解決への貢献を目指す企業は、PoC(実証実験)パートナーの選定に苦労することも多いという。
そこで、多くの企業に対してコンサルティングを行ってきたPdC社が、スカラ社とのタッグで「逆公募プロポーザル」を開発。従来の公募プロポーザルにおけるベクトルを文字通り「逆」にして、これまでの課題の解決を図る。
来週には、具体的なプロジェクト第1弾の詳細も明らかになる予定。今後の展開に注目したい。
(文・早川あさひ)
- Original:https://techable.jp/archives/141678
- Source:Techable(テッカブル) -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:早川あさひ
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