Appleは、同社Webサイトの「Developer」ページを更新し、有料のオンライングループイベントを提供する際、アプリ内課金を介して提供するという要件の適用開始の期限を再延長しました。これは、新型コロナウイルス感染症への対応として、企業が直接対面型ではなくデジタル形式のサービス提供に移行しつつあることを受けてのものです。
アプリ内課金使用義務付け免除、2021年12月31日まで再延長
新型コロナウイルス感染症の流行により、対面式からデジタル形式にサービスを移行したアプリを支援するため、App Store Reviewガイドライン3.1.1に基づき有料オンライングループイベント（リアルタイムの個人対複数の体験やサービス）を提供する際、アプリ内課金を介して提供するという要件の適用開始を昨年一時的に延長しました。
引き続き感染症対策が求められる現状を踏まえ、適用開始の期限を2021年12月31日まで延長することで、対面型グループイベントの代わりにデジタル形式のサービスを提供しているコミュニティを支援したいと考えています。
対面型グループイベントに代わるデジタルサービスを提供する場合、アプリ内課金使用義務付け免除期間が2021年12月31日まで延長されます。
1対1のリアルタイムサービス提供時もアプリ内課金使用義務なし
Appleはまた、App Storeのガイドラインに基づき、アプリがリアルタイムの個人対個人の体験やサービスを提供する際に、アプリ内課金以外の方法を認めていることを改めて強調しました。これにより、例えば家庭教師、医療相談、不動産ツアー、フィットネスクラスなどを提供する際に適用されます。
ガイドライン3.1.3(d)個人対個人のサービス：アプリで個人対個人のリアルタイムサービス（家庭教師、医療相談、不動産ツアー、フィットネスクラスなど）を提供する場合、アプリ内課金以外の方法で料金を回収することができます。1対少数および1対多のリアルタイムサービスを提供する場合は、アプリ内課金を利用する必要があります。
Source:Apple via 9to5Mac
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- Original:https://iphone-mania.jp/news-362850/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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