ロシア、Appleに約13億円の罰金支払命令、独占禁止法違反で

Russian flag
 
海外大手メディアReutersは現地時間4月27日、ロシア政府がAppleに対し約13億円の罰金を科したと報じました。ロシア政府はAppleが独占禁止法に違反したと主張しています。

約13億円の罰金

Reutersは、ロシア連邦独占禁止庁が現地時間4月27日、iOS向けのアプリストアにおいてAppleが自社アプリを不当に優遇したとして、約9億ルーブル(約13億円)の罰金を科したと報じました。
 
ロシア政府は2020年8月、AppleがApp Storeにおける優越的な地位を乱用していると指摘し、サードパーティーのアプリを排除する権利を放棄するよう求めていました。
 
政府の動きに先立ち、サイバーセキュリティ大手Kaspersky Labは、保護者向けアプリ「カスペルスキー セーフキッズ」の新バージョンが、Appleにより不当に排除されたとの申立てを行っていました。

Appleは反論

Reutersによると、Appleは独占禁止庁の決定に対して「同意できない」と表明し、不服申立の手続きを行う模様です。
 
Appleは、Kaspersky Labの保護者向けアプリを規約に適合させるべく協働したと主張し「Kaspersky Labは13のアプリをApp Storeを通じて提供しており、我々は何百回もアップデートを実施している」と表明しています。
 
一方、ロシア下院の情報通信委員会メンバーのゴレルキン氏は「約13億円の罰金はAppleを破壊するには至らないが、Appleの決算資料において目立つものとなるだろう」とコメントしました。
 
なお、ロシアでは、2021年4月から法規制によりスマートフォン等への国産ソフトプリインストールが義務付けられました。
 
ロシア国内でApple製品を購入した場合は、設定時にロシア製ソフトウェアのインストールを勧めるオプションが表示されるようになっています。
 
 
Source:Reuters
Photo:Dmitry Djouce / Flickr
(seng)


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