総務省は5月25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して、販売代理店を適正に指導するよう要請を行ったと発表しました。また、日本経済新聞は、消費者庁がキャリア3社に対し行政指導を行ったと報じています。
販売代理店への指導を要請
総務省は全国に約8，000店舗ある携帯電話ショップについて、大半は販売代理店が運営していると言及したうえで、ユーザーが携帯電話の料金プランの説明やサポートを受けられる重要な場であると表明しています。
しかし、総務省が4月26日に公表した調査結果では、約4割のショップ店員が「顧客の意向を確認せずに上位料金プランやオプションの勧誘を行ったことがある」と回答しており、顧客の利益よりも、営業ノルマを優先している実態が浮き彫りになりました。
また、総務省の覆面調査の結果、一部の店舗において、電気事業法で定められている「非回線契約者への端末販売」を拒否していることが明らかになっています。
総務省は5月25日、不適切な行為がショップで行われた場合は、顧客の利益保護や公正な競争が阻害される恐れがあると言及し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して、販売代理店への指導を徹底するよう要請しました。
また日経新聞は、消費者庁が5月25日、キャリア各社に対して行政指導を実施したと報じました。
各社はホームページ等で、非回線契約者もスマートフォン等の端末を購入できると記載しているにもかかわらず、一部店舗では購入できない場合があるとして、景品表示法に違反する可能性があると指摘されています。
Source:総務省 via 日本経済新聞
(seng)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-370323/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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