LINE、官公庁などに「データは日本に閉じている」と説明していた–特別委員会が報告

Zホールディングスは6月11日、LINEのデータガバナンスを調査するために同社が立ち上げた「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告を発表した。座長を務める東京大学教授の宍戸常寿氏は、「これまでの調査・検討を経て、LINE社おける利用者のデータの取り扱いが、開発・サービス側の目線から捉えられる傾向があったことが明らかになった」と説明する。


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