保険でバーチャル株主総会のリスクヘッジを！損保ジャパンとコインチェックが共同開発

コインチェック株式会社が提供するバーチャル株主総会の運営支援サービス「Sharely（シェアリー）」は、損害保険ジャパン株式会社と共同で新たな保険を開発しました。

同保険によって、クラウドサービスのシステムダウンの影響で株主総会が開催できなかった際のリスクに備えることができます。

進む株主総会のオンライン化

新型コロナウイルス感染拡大防止をきっかけに、IT業界をはじめとした多くの企業が株主総会をオンラインで開催するようになりました。「実際にやってみたが、オンラインであっても問題なかった」という声も多いとのこと。

経済産業省は2020年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表し、さらに2021年6月には産業競争力強化法の特例として、上場企業はバーチャルオンリーの株主総会を開催できるようになりました。

都市部に住んでいない株主が参加しやすいことに加えて、運営側のコストが抑えられるため、社会全体が株主総会のオンライン移行に意欲的といえそうです。

しかし、利便性と背中合わせに存在するのがオンラインならではの危険性です。重要な質疑応答の音声が途切れたり、会社の将来を左右する採決に滞りや不正があったりしてはいけません。

そして何より困るのがサーバーやシステムの不具合により「総会が全面的にストップしてしまうこと」です。

今回両社が共同で開発した保険は、「Sharely」がシステム障害などによりバーチャル株主総会が中止・延期になったときに備えることができます。補償の対象は、株主総会の開始予定時刻から30分の間に総会を実施できない状態が10分以上継続した状態となるとき。

別日にバーチャル株主総会を再実施するためにかかる費用や、中止・延期を株主にお詫びする文書やお詫びの品を送付するためにかかる費用を補償します。

同社は「今後も、『Sharely』では、より多くの株主総会のデジタル化をサポートすることで、株主総会への参加をより身近なものに変え、資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきます」とコメントしています。

（文・川合裕之）

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