表参道の屋外広告枠をNFTで販売！ドコモ・電通共同出資のLIVE BOARDら実証実験

NFT広告に取り組むBridges, Inc.（以下、Bridges）と株式会社CoinPost（以下、CoinPost）は、株式会社LIVE BOARD（以下、LIVE BOARD）および株式会社電通（以下、電通）と協力し、表参道の屋外広告枠をNFT化して販売する実証実験を実施しています。

青山ストリートビルボードに約4週間掲載

同実験は、LIVE BOARDの保有する表参道の青山ストリートビルボード（約4m×7m）への広告掲載権をNFT化して販売するというもの。1月17日（月）～23日（日）に応募（入札）を受け付け、審査を通過した広告は2月7日（月）～3月6日（月）の約4週間掲載されます。

入札は、Bridgesが開発する広告枠のマーケットプレイス「Kaleido（カレイド）」にて実施。「Kaleido」では、広告枠に出稿する行為をある種の“権利”と捉え、これをNFTとして出品し、スマートコントラクトで取引・交換・請求・支払いの処理を行うことで広告枠取引のDXを目指しています。

入札には、仮想通貨MATICと掲載したい広告内容（動画もしくは静止画）のアップロードが必要。入札額が最高額でなくても、クリエイティブの品質が高いと評価された場合は採用されることがあるといいます。採用された広告は約4週間の期間中、7時～24時の間にランダムで配信されるとのことです。

近年、米国などでNFTをデジタルサイネージに掲載する事例が出てきています。NFTコレクターの間では、野外の大型ディスプレイに自身のNFTを表示するということが注目されているようです。

そんななか日本においても、法人・個人を問わずNFTを掲載可能な面を提供すべく開発されたのが「Kaleido」。これまでブラックボックス化していた広告枠取引をオープンにし、誰でも簡単に広告を出稿可能なプロトコルの開発を目指しています。

この取り組みに賛同したのが仮想通貨メディア「CoinPost」を運営するCoinPost。同社は、2021年11月よりNFTを活用した事業の立ち上げ・立案をサポートする「NFT相談窓口」事業を展開しています。

そして実際に広告掲載の場を提供するのがLIVE BOARD。NTTドコモと電通グループの共同出資で2019年2月に設立されたジョイント・ベンチャー・カンパニーです。屋外広告（OOH）領域において国内で初めてインプレッション（広告視認者数）に基づく配信を実現しました。

このように、NFTとOOH領域で事業を展開する企業が連携して実現した同実験。電通と共に、広告枠をNFT化して販売するという座組の日本市場における可能性を検証していくとのことです。

（文・Higuchi）

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