近年、顧客接点の多様化によりリテール分野のDXが進行中。また、スマートシティ実現に向けた自治体や企業の取り組みとして街全体のDXも活性化しているところです。これらのDXをさらに進めるには、リアルとデジタル双方で得られるデータの活用が重要になるでしょう。
そんななか、株式会社プレイドが提供するCXプラットフォーム「KARTE」と、株式会社unerry（以下、unerry）が運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」がプロダクト連携を開始。リアルとデジタルでの顧客行動などを活用し、オンラインとオフラインを融合したOMO施策やスマートシティ実現をサポートする構えです。
「KARTE」と「Beacon Bank」
まず、今回連携を開始した2つのプロダクトについて簡単に紹介しましょう。
「KARTE」は、サイトやアプリの訪問者の行動や感情をリアルタイムに解析し、一人ひとりにあわせた体験を設計できるプラットフォーム。サイトの構成要素をノーコードで管理・更新・評価できるサイト管理システムを提供します。
大きな特徴は、訪問者ごとに今の行動データと過去の行動データを統合し、深い顧客理解につなげられること。この理解をもとに、プッシュ通知やメール案内を発信するタイミングや、Webチャットでの双方向コミュニケーションの必要性などを導出し、最適なアクションを選択できます。
一方「Beacon Bank」は、日本最大級のリアル行動データプラットフォーム。月間200億件以上の位置情報ビッグデータ・購買データ・独自IoTセンサーデータなどをAIで解析し、実社会をデータ化することでさまざまな予測を生み出します。
たとえば、混雑状況の推定や来訪可能性が高そうなターゲット・タイミング・場所の推定など、生活者から企業まで利用できるサービスを展開中です。
プロダクト連携で実現できること
このように、デジタル上での行動を解析する「KARTE」と、リアルな行動を解析する「Beacon Bank」が連携を開始しました。これにより、アプリにKARTEおよびBeacon BankのSDKを導入することで、両プロダクトによるリアルタイムでのデータ連携が可能になります。
また、「KARTE Datahub」でのデータ連携を行うと、アプリ外の顧客保有データやunerryが保有する人流データとも組み合わせたマーケティング施策が可能となるようです。
この連携により実現可能な具体例としては、EC店舗利用と実店舗両方の利用状況にあわせた会員サービスの提供や情報配信、リアル行動データから予測した嗜好性などに基づくデジタル上でのレコメンドなどが挙げられます。
また、推定した店舗の混雑傾向をアプリやサイトで発信したり、混雑時の取り置きサービスなどを案内したりと、スムーズで快適な買い物体験をサポートすることも可能です。
さらに、オンライン・オフラインを通じた行動分析結果から、商圏内における類似行動傾向のある生活者群をリアル行動ビッグデータから発見し、SNSや動画広告などを通じた集客プロモーションを図ることもできるといいます。
今後は、リアルとデジタルが融合した未来のまちづくりに取り組む三菱地所株式会社の三菱地所グループエリアデジタル共通ID「Machi Pass」との連携も視野に入れているようです。
（文・Higuchi）
- Original:https://techable.jp/archives/172090
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口
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