テキサス州司法長官、フェイスブックの顔認識技術をめぐりMetaを提訴

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テキサス州司法長官Ken Paxton（ケン・パクストン）氏は、Facebook（フェイスブック）の顔認識技術の使用をめぐってMeta（メタ）を提訴した。司法長官室が米国時間2月14日に発表した。このニュースはウォールストリート・ジャーナルが最初に報じたもので、この訴訟では数千億円規模の民事制裁金を求めていると指摘している。同訴訟では、現在は中止しているMetaによる顔認識技術の使用が、生体データに関する同州のプライバシー保護法に違反していると主張している。

訴訟を発表したプレスリリースでは、ユーザーがアップロードした写真や動画に含まれる数百万件の生体識別情報をFacebookが保存していたと主張している。パクストン氏は、Facebookがユーザーの個人情報を「自社の帝国を拡大し、棚ぼた的巨額利益を得るために」悪用したと述べている。

「Facebookはもはや、人々の安全と幸福を犠牲にして利益を上げる目的で、人々とその子どもたちを利用することはありません」とパクストン氏は声明で述べた。「これは、テック大企業の欺瞞に満ちた商習慣の新たな例であり、止めなければなりません。私はテキサス州民のプライバシーとセキュリティのために戦い続けます」。

Metaの広報担当者はTechCrunchに「これらの主張はメリットがなく、我々は強く異議を唱えます」と電子メールで述べた。

この訴訟では、Facebookがその商慣行を隠すことで人々を欺き、アプリを利用するテキサス州民はFacebookが写真や動画から生体情報を取得していることに気づかなかったと主張している。また、Facebookがユーザーの個人情報を他の事業者に開示し、その事業者がさらに情報を利用していることにユーザーは気づかなかったと、詳しい説明なしに主張している。

「Facebookは往々にして、収集した生体識別情報を適切な時間内に破棄しておらず、テキサス州民を幸福、安全、セキュリティに対する増大し続けるリスクにさらしています」と訴状には書かれている。「Facebookは自らの商業的利益のために、顔認識技術を訓練し改善すべく故意に生体情報を収集し、それによって、世界の隅々にまで届き、Facebookのサービスを意図的に避けている人さえも陥れる強力な人工知能装置を作っています」。

Metaは2021年11月、Facebook上の顔認識システムを停止し、今後は写真や動画でオプトインしたユーザーを自動的に識別しないようにすると発表した。また、このシステム停止の一環として、10億点超の個人の顔認識テンプレートを削除するとも明らかにした。しかし、テキサス州当局はMetaにこのデータを調査のために保存するよう要請し、これによりシステムの完全閉鎖は遅れる可能性が高い。

Metaが顔認識に関する慣行で訴訟に直面するのは今回が初めてではない。2021年3月にFacebookは、イリノイ州民を侵害的なプライバシー保護行為から守るために作られたイリノイ州法に違反したとして、6億5000万ドル（約750億円）を支払うよう命じられた。このバイオメトリクス情報プライバシー法（BIPA）は、近年テック企業の足元をすくう強力な州法だ。Facebookを相手取った裁判は2015年に初めて行われ、Facebookが本人の同意なしに顔認識を使って写真にタグ付けする行為は州法に違反すると主張した。

関連記事：フェイスブックがイリノイ州のプライバシー保護法をめぐる集団訴訟で約694億円支払う

判決を受け、カリフォルニア州にある連邦裁判所による最終和解判決のもと、160万人のイリノイ州民が少なくとも345ドル（約3万9000円）を受け取った。最終的な額は、裁判官が不十分と判断したため、Facebookが2020年に提案した5億5000万ドル（約635億円）を1億ドル（約115億円）上回った。Facebookは2019年に自動顔認識タグ付け機能を無効にし、代わりにオプトイン方式にし、イリノイ州の集団訴訟によって拡大したプライバシー批判のいくつかに対処した。

6億5000万ドルという和解金は、通常の企業であれば大きな影響を与えるのに十分な額だろう。しかしFacebookは、FTC（米連邦取引委員会）が2019年に同社のプライバシー問題を調査し、50億ドル（約5776億円）という記録的な罰金を課したときと同様に、これを受け流した。

今回のテキサス州の訴訟は、プライバシー法の普及がMetaの業務だけでなく、すべてのテック大企業の慣行に大きな影響を与える可能性があることを示している。過去数年、はっきりとした同意なしにユーザーの顔を顔認識システムの訓練に使用したのは法律違反としてMicrosoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）、Amazon（アマゾン）を訴える訴訟が相次いでいる。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

［原文へ］

（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）


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