AppleやGoogleといった一部テック企業がプラットフォームを独占的に支配することで、インターネット上の競争を不当に歪めている疑惑があるとして、米国電気通信情報局（NTIA）が、モバイルアプリのエコシステム調査に乗り出しました。
「力で市場の門戸を閉ざしている」
この調査は、バイデン大統領が発した「アメリカ経済における競争促進に対する大統領令」に基づくもので、競争の改善や参入障壁の低減などが目指されています。
「アメリカの情報技術分野は長きに渡り、革新と成長の動力源であり続けてきた。ところが今日、ごく少数のインターネット・プラットフォームが力で市場の門戸を閉ざしている。独占的な利益をせしめ、プライバシーに関わる個人情報を抜き出して、自分たちに有利になるよう利用しているのだ。市場経済において、あまりに多くの中小企業が生き残りを賭け、こうしたプラットフォームや僅かなオンライン市場に依存している」
Appleを対象とした質問も用意
この大統領令の先にある企業が、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）であることは論を俟たないでしょう。
ニュースサイトMacRumorsによると、すでに正式な意見募集において、iOSがどのように利用されているかの質問が用意されているそうです。とくにユーザーや開発者がApp Store以外からアプリをダウンロード（サイドロード）できない問題については、米国のみならず各国当局が目を光らせているだけに、今回の調査でも大きな焦点となりそうです。
なお、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は「政策立案者は競争の名の下に、Appleにサイドローディングと呼ばれるプロセスでApp Storeを迂回し、アプリをiPhoneに入れられるよう強制する措置を取ろうとしている」とし、ユーザーのプライバシーが損なわれる危険性を強調しています。
Source:MacRumors
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-452561/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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