米アリゾナ州のダグラス・デューシー知事は6日、スマートフォンなどを用いて至近距離で警察官を録画する行為を違法とする法案に署名しました。
フロイドさん事件も関係か
この法律が施行されれば、今後は法執行機関である警察官を8フィート（約2.4メートル）以内の近場で撮影することができず、違反を無視した場合は軽犯罪扱いとなります。
提出された元の法案が、ジョージ・フロイドさんの圧死事件と関係していることは間違いないでしょう。息ができないと何度も訴えたにもかかわらず、フロイドさんを警察官が押さえつけて圧死させるシーンは、周囲の人物によってiPhoneで一部始終が撮影され、事件がいち早く拡散するきっかけとなりました。結果としてこの事件は暴動に発展し、Apple Storeは一時閉鎖、ティム・クック最高経営責任者（CEO）もWWDCで異例のコメントを発表しています。
「常識」か「憲法違反」か
アリゾナ州の元フェニックス警察副所長が、FOXのインタビューに答えたように、この法律は警察官を危害から保護し、業務に注意を払えるようにアシストするためだとされています。「人々が罵声を浴びせたり、録音を目的として近づいたりしようとすると、警察は集中すべきことから気をそらされてしまうので危険だ」
その一方で人権団体は、この法律が憲法修正第一条（議会は、言論の自由、出版の自由を制限する法律を制定してはならない）に違反していると主張しています。「要するに合憲なのかどうか。答えはノーだ」。同様に、AP通信や全米報道写真家協会（NPPA）も、憲法修正第一条で保護された活動を警察官にその場で決めさせることには問題があると指摘しています。
確かに、警察のプライバシーが不必要に侵害されることは問題です。またアメリカでは警察官にボディカメラを装着することが原則として義務付けられており、証拠が残らないわけではありません（フロイドさんの圧死事件の時にも開示されました）。何より警察官もまず人間です。
しかし、容易にポケットから取り出すことが可能で、証拠を手軽に残せるスマートフォンは、自己防衛の手段や権力監視ツールとしてのデバイスとしての側面も持っています。法執行機関だからといって、必ずしも彼らが正しい行動を行うとは限りません。なお、2021年にはオハイオ州でも同様の禁止法案が提出されていますが、この時も大きな議論が巻き起こり、最終的に同法案は修正されています。
Source:FOX10
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-470549/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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