ストリーミングサービスに対して9%の税金を課していた米シカゴ市と、同市を訴えていたAppleが和解に漕ぎ着けていたことが分かりました。
税率9%の“Netflix税”
シカゴ市は2015年より、レクリエーション活動やコンサートのチケットなど「電子的に配信される娯楽」への課税システムを見直し、ストリーミングサービスも対象に含めることにしました。当時はApple TV+のサービスは始まっておらず、Netflixが大きな影響を受けたため、通称“Netflix税”と呼ばれてきました。
Apple TV+サービス開始1年前となる2018年、Appleはストリーミングサービスへの課税が憲法とインターネット税自由法に違反しているとして、シカゴ市を提訴します。しかし、これに先んじてNetflixやSpotifyといった同業他社も同市を相手取って訴訟を起こしていたため、Appleの訴訟は2年間保留状態となっていました。
シカゴ市が一連企業に対して勝訴
ストリーミングサービス企業の目論見とは裏腹に、裁判所はインターネット税自由法への違反はないと判断、シカゴ市側が一連の裁判において勝訴します。これを受けて、Appleは訴状の内容を修正し、改めて提訴したものの、裁判所は棄却しました。
実質的にApple側の敗訴となった格好ですが、同社はシカゴ市の課税についてこれ以上追求しないことを選択したことで、両者が和解に漕ぎ着けたことが分かりました。和解の詳細は明らかにされていません。
なおBloombergによると、シカゴ市は2021年だけでも、ストリーミングサービスへの課税によって3,000万ドル（約41億円）への税収を得ているそうです。
Source:Hollywood Reporter,Bloomberg
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-471814/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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