欧州連合（EU）の規制当局がスマートフォンメーカーに対し、3年間のOSアップデートと5年間のセキュリティーアップデート提供を義務づける規制案を提案しています。
EUはスマートフォンの修理部品についても5年間の提供を義務づける規制案を提案しており、ハード/ソフト両面からユーザーがスマートフォンをより長く使えるよう活発に活動中です。
一定期間のアップデート提供を義務づけ
Ars Technicaによると、EUの議員がスマートフォンメーカーに対し、一定期間のアップデート提供を義務づける規制案を提案しているとのことです。
この規制案では3年間のOSアップデートと、5年間のセキュリティーアップデートの提供を求めています。
さらにこれらのアップデートは遅くともOSの開発元の公開から2カ月以内にユーザーの手元に届くように求めており、実現されればよりタイムリーに重要なアップデートを受け取れるようになるでしょう。
スマートフォン価格の上昇につながる？
EUはスマートフォンの修理部品についても5年間の提供を求める規制案を提案しており、ユーザーがより長くスマートフォンを利用できるようハードとソフトの両面から働きかけています。
AppleはiOS15を公開の6年前に発売されたiPhone6sに対応させ、iOS16も5年前に発売されたiPhone8に対応させるとしており、すでにEUの規制案に対応済みです。
一方、現状で5年間のセキュリティーアップデート提供を約束しているAndroidスマートフォンメーカーはGoogleとSamsungのみであり、特に格安スマートフォンを販売するメーカーにとってはサポート費用が膨らみ、端末価格の上昇につながるかもしれません。
Source: Are Technica via Android Authority
(ハウザー)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-483064/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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