シークレットチャットアプリ「Telegram」を運営するパーヴェル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）が、Appleの手数料徴収について、「夢を壊し、多くの起業家マインドを破壊している」と厳しく非難しています。
Appleから通達
Telegramのパーヴェル・ドゥーロフCEOは、アプリ内課金で年間100万ドル（約1億4,600万円）以上を売り上げるデベロッパーに対して、Appleが30％の手数料を課していることについて、市場の不当な独占だと批判しました。
というのもドゥーロフ氏によれば、コンテンツクリエイターが支払い方法としてサードパーティー（Apple以外の課金システム）をユーザーに提供することを認めないとの通達が、Appleからあったそうです。
手数料回避のため無効化するほかない
ドゥーロフ氏は、コンテンツクリエイターが30%の税金を払わずにマネタイズすることにAppleは満足していないとし、TelegramはiOS向けアプリで有料投稿やチャンネルを無効にするほかないと述べました。
また、「これは1兆ドル規模の独占企業が、自分たちのコンテンツをマネタイズしようとする数百万人ものユーザーを犠牲にして、自分たちの支配力を乱用している一例に過ぎない」とし、「政府が課すどの付加価値税（VAT）よりも高い税金で、さらに多くの夢を破壊し、多くの起業家を打ち砕く前に、欧州連合（EU）やインドなどの規制当局が対策を講じることを願っている」と語りました。
他にも、iOSアプリで有料投稿やチャンネルを無効化する一方、「Appleの制限的なエコシステムの外で、コンテンツを収益化するための強力で使いやすいユールをクリエイターたちに提供するつもりだ」とのことで、30%の手数料を支払わないよう、Telegramが迂回方法を探っていることが明らかにされています。
米司法省も問題視か
Appleに反旗を翻すのは、Telegramが初めてではありません。
Epic Gamesは人気アプリ「フォートナイト」でAppleを介さない決済手段を提示したことで、App Storeから掲載を取り下げられ、現在係争真っ只中です。
ただし、App Storeのあり方を巡ってはサードパーティーだけでなく、国内外の政府機関が問題にしており、ついに米司法省も動くのではないかとの観測も先日浮上したばかりです。
Source:MacRumors
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-499389/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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