Appleが現地のアプリ開発者（デベロッパー）に対して、事実上33%の手数料を徴収している件について、韓国・公正取引委員会の改善命令に同社が応じる方針であることが分かりました。
税込みで手数料が徴収されていた
2年目を超えるサブスクリプション課金や、前年の収益が100万ドル（約1億4,000万円）以下のデベロッパーなど、ごく一部の例外を除いて、AppleがApp Storeに掲載されたアプリから徴収する手数料は原則として30%に設定されています。
ところが韓国では、その手数料に10%の付加価値税加算した金額（30%の手数料に税金分の10%を上乗せ=計33%）をがデベロッパーに請求されていました。本来であればデベロッパーが直接国に納めるべき税金を、Appleが徴収していたのです。しかもこれによってデベロッパーが税金を免れるわけではありません。
この状況を問題視した公正取引委員会は調査に乗り出し、9月にはAppleの現地オフィスに家宅捜査を行っていました。結果として、同社は2023年1月までに問題のある行為を自主的に修正すると述べたそうです。
他にもある規制当局との対立
手数料33%問題とは別に、韓国の規制当局は現在、アプリ内決済に問題があるとして、AppleとGoogleを法律違反の疑いで捜査しています。
韓国は昨年法律を改正、大手プラットフォーマーに対してサードパーティーを介した決済を認めるよう義務付けていました。
それによって、2022年7月よりApp Storeに掲載されたアプリでも利用可能となりましたが、規制当局側は調査の結果、申請登録の拒否や審査の意図的な遅延が行われた可能性を疑っているようです。
Source:AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-506286/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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