米フロリダ州では保守派が強い影響力を持っており、対外的な強硬策を主張する議員も少なくありません。そうした中で、同州のアシュリー・ムーディー司法長官（共和党）がAppleとGoogleに対し、ユーザーが外国企業のアプリだと分かるようにすべきだとの主張を展開しています。
AppleとGoogleに公開書簡
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに宛てた公開書簡の中で、ムーディー司法長官は国家安全保障を脅かす懸念があるとして、外国企業が所有や開発したアプリをダウンロードする際は、ユーザーに通知すべきだと訴えました。
こうした考えを彼女が持つ背景に、人気SNSアプリ「TikTok」の存在があることは疑う余地がないでしょう。
一時は半ば冗談のような扱いを受けていた、トランプ前大統領のTikTok禁止政策ですが、中国脅威論が日増しに高まっていく中で、バイデン政権下では真剣に取り沙汰されるようになりました。
先日も米国当局が公的なデバイスでのTikTok使用を制限したのに続き、共和党が強い地域の複数大学でもキャンパス内で同アプリへの接続を遮断する動きが立て続けに起きています。
可能性としてはあり得るが
Fox Newsでムーディー司法長官は「データプライバシーとセキュリティについて、消費者が十分な情報を得たうえで決断するために必要な情報を確保する必要がある」と述べ、現在のアプリストアは透明性が欠如していると指摘しました。
また、具体的なアプリとしてTikTokを挙げ「国家安全保障の専門家から、プライバシーとユーザー情報の両方にリスクをもたらすと指摘されている」との見解を示しました。
彼女の言うとおり理論上は、中国当局がTikTokを介して個人情報を吸い上げることは可能かもしれません。どんなリスクもゼロにはできないからです。
しかし、これだけ世界的に人気のアプリに不審な動きがあれば、解析が得意な研究チームやデベロッパーたちからすぐに指摘が入るのが実情でしょう。事実、中国の親会社であるByteDanceのエンジニアがグローバル版TikTokの個人データにアクセスしていた件は、すぐに発覚して大きな問題となりました。
Source:Fox News,AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-525272/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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