スタートアップの成長を支援する「FASTAR」の第9期公募開始。専門家サポートなど提供

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、全国のスタートアップの成長を加速させることを目標としたアクセラレーション事業「FASTAR」の第9期公募を開始しました。募集期間は、2023年5月1日から5月31日まで。

スタートアップや起業予定の個人が応募対象

「FASTAR」は、IPO（新規上場株）やM&Aなど視野に入れた、ユニコーン企業や地域有力ベンチャーを目指すスタートアップ・個人を対象に、資金調達や業務提携に向けた成長をサポートする事業です。2019年に第1回の公募が行われ、これまで8回の募集が行われています。

第9回目となる今回の公募で支援対象となるのは、グローバル規模での社会課題解決や成長産業の変革を目指しているものの、経営面での人材やナレッジ、ネットワークなどに悩みを抱くスタートアップや起業予定の個人。

企業の場合、創業から原則5年以内で、事業ステージがシードステージ～アーリーステージであることが応募条件です。

「FASTAR」の対象に選出された企業や個人には、中小機構の専門家が専任パートナーとして、事業戦略や経営課題解決のためメンタリングを約1年間継続的に実施。事業計画のブラッシュアップを伴走しながらサポートします。

また、外部メンターのオンデマンドメンタリングや、スタートアップの成長に必要なナレッジを提供するセミナーの開催、実証実験やテストマーケティングのパートナー探索、PoCの検証といった支援も提供します。

中小機構は、中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、日本経済の発展に貢献することを目的とした政策実施機関。

中小企業などの経営課題の解決のために直接的な伴走型支援や人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスなどを提供し、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

（文・S.Inosita）

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