ChatGPTと生成AIの活用を気軽に相談できる「タノメル」、自治体からのニーズも

近年、ChatGPTに代表される対話型AIに対して企業及び自治体がどう活用するのか検討されていますが、「どこに相談したらいいのかがわからない」という課題が出てきました。

そんな中、AI人材育成事業を手掛けるテレワーク・テクノロジーズ株式会社は、ChatGPTや生成AIについて何でも相談/コンサル/外注できる法人向けの新サービス「タノメル」の提供を開始。

同サービスにより、AIやITのリテラシーが高くない地方企業や自治体の課題を解決します。

よくわからないという悩みから生まれた「タノメル」

「タノメル」誕生のきっかけは、テレワーク・テクノロジーズ株式会社が提供するAI人材育成事業の企業導入検討の中で、AIについての知見がない方からの「月5万円払うからいろいろ相談にのってくれない？」という一声だったといいます。

「タノメル」は、ChatGPTを取り巻く複雑なニーズに応えるサービスです。

「何をしたいのかもよくわかっていないけれど、何か検討しなければならない」といった企業や自治体のAI戦略顧問にテレワーク・テクノロジーズ株式会社が就任することで、顧客のさまざまなニーズに全力で応えます。

サービスの流れは、Slackを用いたチャットグループにて、導入企業の社員からの要望を受ける…というものです。

サービス利用の際は、テレワーク・テクノロジーズ株式会社との月5万円(税抜)の顧問契約が必須になります。相談は追加料金なしで毎日可能です。

また、プロジェクトに応じて「うちでChatGPT使うとどうなるか戦略作って」「新規事業が欲しい」「ガイドライン作って」「協業で新規事業やろうぜ」「自社専用GPTが欲しい」「会社に来てまるっと話して」「よくわからないから何とかして」などの悩みに対応。

プロジェクト単位で幅広く見積りします。

「タノメル」では、ChatGPTのプロンプトを研究する方、ディープラーニングなどの研究機関、AI企業、その他AIリテラシーの高い企業からのオファーを受け付けていません。

オファーを受けるのは、街の工場経営者、九州の自治体、四国のうどん屋、中国の真珠養殖工場、大阪の商社、北陸の漁業、東北のりんご農家、北海道の観光業、社員10人の中小企業、居酒屋経営など。

「AIもChatGPTもよくわからないけどうちも取り入れたい」というローエンド層・中小企業からの相談に対応します。

（文・我妻歩実）

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