ミドルマン、つくば市と「養育費確保支援」連携協定を締結。自社プレADRサービスを無償提供

国内のひとり親家庭の相対的貧困率は、諸外国と比べ高い水準にあり、2世帯に1世帯が相対的貧困下で暮らしていると言われています。その要因のひとつが「養育費の未払い」です。

日本の協議離婚では、全体の半数が養育費に関する事項を取り決めていません。養育費を取り決めていない理由としては「相手と関わりたくない」が特に多いといいます。

そんな中、ODR（オンラインでの紛争解決）サービス「Teuchi」を展開するミドルマン株式会社（以下、ミドルマン）は、茨城県つくば市と「養育費確保支援に関する連携協定」を締結。つくば市に「Teuchi」のプレADRサービス（*1）を無償提供したことを発表しました。

同社によると、自治体が「Teuchi」を正式導入する事例は今回が初とのことです。

*1…ADR（裁判外紛争解決）や裁判所の調停を利用する前に、第三者が関与せず、システムによるサポートを受けながら、当事者のみでスムーズに養育費などを取り決めることができるオンラインサービス

ひとり親が受け取るべき養育費の確保を促進

ミドルマンとつくば市は、今回の連携を通してひとり親が受け取るべき養育費の確保を促進。自治体とADR機関の連携による司法アクセスの改善にも取り組みます。

また毎月1回、定例ミーティングを開催し、養育費取決め率などのKPIの設定の検討、広報告知フローの見直し、セミナーの開催についての連携（検討）も行う予定です。

今回の連携協定で実施される取り組みは以下の通りです。

①TeuchiのプレADRシステムをつくば市民が無償で利用すること

②養育費の取決めに関する正しい知識の普及・啓発のための情報発信に関すること

③その他つくば市とミドルマンが協議して必要と認めること

なお、ミドルマンは今後、こども家庭庁に対して、プレADRを「離婚前後親支援モデル事業」のメニューのひとつとして位置付けるよう働きかけを行うほか、各自治体に養育費確保支援策における特定和解の取り扱いを整理してもらうための調整を進めるとのことです。

「Teuchi」は、専門家の仲介によって、法的トラブルを解決するオンライン完結のサービスです。離婚や離婚や相続関連のほか、顧客からのクレーム対応や債権回収トラブル、労働問題を含む幅広い領域での活用が想定されています。

解決プロセスはパターン化（類型化）されており、交渉から調停人とのマッチング、合意書の締結までの一連の手続きをオンライン上で完了することが可能。

Web上で申し立てを行うと、申し立てた人とその相手の希望条件を「Teuchi」のケースマネジャーがマッチング。お互いの条件が合致すれば、和解が成立します。成約手数料0円で、弁護士または認定司法書士がトラブルの仲介を担当します。

ミドルマンは、2012年に設立された企業で、「Teuchi」の提供のほか、内部通報システム「dialogbox」や福祉事業苦情解決サポート「第三者委員オンライン」などを展開しています。

ミドルマン公式サイト：https://www.middleman.jp/

（文・S.Inosita）

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