東南アジア最大の価格比較サイト運営「iPrice Group」、アジアEコマース市場をどう変える

「iPrice Group Sdn Bhd」（以下、iPrice）はマレーシアで2014年に設立されたEコマースのアグリゲーター。過去に伊藤忠商事との資本業務提携を通じて、アジアのEコマース市場での地位を強化し、注目を集めている。

EC価格比較・クーポンサイトを運営するiPrice

iPriceは、ECサイトの価格比較プラットフォーム、クーポンサイトを運営している企業。

2022年3月の伊藤忠商事の発表時点では、同社の価格比較サイトは800万を超える出店者による70億以上の商品情報にアクセスできるとされている。機械学習を用いた独自アルゴリズムにより、瞬時に商品が自動で最適表示されるのが特徴だ。

現在その数は80億を超え、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、香港、オーストラリアなど、8つの国と地域で1億2,500万人以上のユニークユーザーにサービスを提供している。

2023年4月、インドネシアの主要なEコマース企業であるBukalapakが、iPriceの過半数の株式を取得したとの報道があった。この動きは、iPriceの成長を加速させ、両社間のシナジーを最大限に活用する機会を提供している。

iPriceは特定の市場に特化し、価格意識の高い消費者に焦点を当てたニッチな市場を構築してきた。この提携を機に、iPriceは新たな垂直市場や地理的エリアへのサービスを拡大し、特にゲームやオーストラリア市場などの新しい分野へ展開する構えだ。

iPriceへ投資する伊藤忠商事やNaverは、この取り引きを歓迎している。昨年のファンドレイジング市場の急速な冷え込みにより、iPriceはビジネスの複数の側面を縮小し、チームの規模を大幅に縮小せざるを得なかった。

しかし、Bukalapakグループがさまざまな分野へ進出することによって、iPriceはビジネスのコスト効率的な成長をより迅速に進めることができるようになるとみている。

Bukalapakとのパートナーシップにより、iPriceはますます多くの消費者に価値を提供し、アジアEコマース市場のみならず、世界各国での影響力を高めることが期待されている。今後、その注目度はより増していくことだろう。

文・Alley（有吉隆浩）

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