背後に何が？中国がIntelとAMD排除に動く理由

中国当局は、政府関係者が使用するパソコンやサーバーからIntelとAMD製のチップを段階的に排除するための新たなガイドラインを導入した、と英Financial Timesが伝えています。

バックドアの設置を懸念か

中国政府がIntelおよびAMD製チップの使用を排除する決定は、米国による中国への先端技術の輸出規制への対応であると同時に、米国製チップにバックドアが設置される可能性を懸念してのことからと推測されます

同様の理由で、米国や英国の政府機関がHuaweiを始めとする中国ベンダーの通信機器の使用を禁止したのは記憶に新しいところです。

逆に気になってくるのは、どのようなチップであれば中国当局が使用を認めているのかということですが、FTによると承認されたプロセッサは18あり、その中にはHuaweiや国営グループPhytiumのチップが含まれていたとのことです。

国内チップメーカーへの技術移行が求められているのは、政府機関だけでなく国営企業にも同様であり、2027年までに完了するよう指示されています。

IntelとAMDの両社にとって中国は比較的大きな市場であり、昨年時点でそれぞれ売上の27%と15%を占めています。中国当局が政府機関にIntelとAMDのチップ使用を禁止するからといって、中国国内のその他の顧客すべてを失うわけではもちろんないですが、それでも影響は大きいと予想されます。

IntelとAMDが中国政府の承認リストに載るようなチップを作るという手もありますが、最もクリアするのが難しい基準の一つは中国国内で設計、開発、生産がどれくらい完了しているという点で、基準を超えるのは米企業にとってはかなりハードルが高そうです。

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