iPhone値上げ前夜！Appleが仕込む秘密の防衛策

トランプ関税により米国内でのiPhone販売価格の上昇が懸念されていますが、Appleは独自の対策を講じているようです。Appleの動向に詳しいBloombergのマーク・ガーマン記者が、最新の情報を伝えています。

iPhoneの価格上昇は避けられない？

トランプ大統領の1期目では、iPhoneなどの主要製品は関税の対象外とされてきたAppleですが、今回の関税措置では例外が認められない見通しで、iPhoneの米国内での価格上昇は避けられないとみられています。

しかし、Appleも手をこまねいて状況を見守っているわけではありません。現在、主に以下の4つの対策を講じているようです。

Appleの調達チームは、部品メーカーや製造パートナーに対して価格交渉を強化しています。これにより、関税によるコスト増を相殺し、利益率の維持を目指していると考えられます。

Appleは通常、ハードウェアで約45%の利益率を確保していますが、その一部を削って関税の負担を自社で吸収する準備があると見られています。

関税の影響を踏まえ、AppleはiPhoneの価格改定も視野に入れているようです。外的要因による価格調整であるため、ユーザーから「値上げ＝強欲」と受け取られにくい状況になっています。

長期的には、関税リスクを回避するためにサプライチェーンの見直しも進める可能性が高いとされています。米国内での全面製造にまでは至らないものの、より柔軟で分散された体制の構築を目指す動きが予想されます。

トランプ大統領が目指すのは、関税の導入によって米国内の製造業を復活させることだとされています。しかし、Appleのような企業が今後数年のうちに製造拠点をすべてアメリカに戻す可能性はほとんどないと、ガーマン記者は述べています。

仮に経営陣が本気でiPhoneの本格的な国内生産を望んだとしても、立ち上げには少なくとも半世紀はかかるとされており、その過程で大幅な価格上昇が起これば、企業と消費者の双方にとって破滅的な状況を招くことになる、と結論づけられています。

Photo: Apple

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