米国製iPhoneはコストが90%上昇〜バンク・オブ・アメリカ

米国製iPhoneはコストが90%上昇する、バンク・オブ・アメリカのアナリストがそんな見解を示しました。トランプ前大統領が「完全に米国製のiPhoneは作れる」と主張し物議を醸しましたが、実際にはかなり非現実的ではないかとの見方が強まっています。

総コストは90%以上上昇へ

バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ワムシ・モハン氏によれば、iPhoneを米国で製造する場合、労働コストだけで約25%のコスト増につながるとのことです。

さらに深刻なのは、多くの部品が中国で生産されているという現実です。仮にこれらの部品を米国に個別に輸入し、米国内で組み立てを行うとすれば、いわゆる「トランプ関税」の影響も加わり、総コストは90%以上上昇すると試算されています。

モハン氏は、トランプ関税が一時的な措置ではなく、長期的に継続されるという確証が得られない限り、Appleが米国製iPhoneの実現に本格的に動き出す可能性は極めて低いと指摘しています。

Appleはすでに中国以外への生産移管を進めていますが、今後その流れはさらに加速するとみられており、今後はインド製iPhoneなどがさらに増えていく見通しです。

iPhoneの生産拠点は年々多様化しており、最近ではブラジル製iPhoneが登場したことでも話題になりました。

Appleは東南アジア諸国にも生産拠点を広げつつあり、今後は中国製、インド製、ブラジル製に加え、新たな国で製造されたiPhoneが登場しても不思議ではない状況になりつつあります。

Photo: Apple

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