Apple主要サプライヤーのPegatronの会長が、米ドナルド・トランプ政権の関税政策がもたらす混乱により、電子機器がアメリカの店頭から消える、と警告しています。トランプ政権は、スマートフォンなどを関税適用の対象から除外すると発表したものの、別な関税の対象にすることを示唆するなど、先行き不透明な状態が続いています。
「2カ月以内に、アメリカの棚は空っぽになる」
Appleの主要サプライヤーで、Apple Watch、iPad、MacBookなどの組み立てを担当する台湾企業Pegatronのトゥン会長は、二転三転するトランプ政権の関税政策が、アメリカの消費者を混乱させているだけでなく、アメリカで販売される電子機器の品薄をもたらす、と警鐘を鳴らしています。
トゥン会長は「2カ月以内には、アメリカの商店の棚は第三世界（開発途上国）のような有様になる。デパートでも市場でも、人々は空っぽの棚を眺めることになる」と述べ、関税政策の今後が見通せないことにより、アメリカの輸入業者が輸入量を増やすのを見送っていると指摘しています。
トゥン会長は、Pegatronとしては短期的な関税政策の変動に応じて長期的な製造計画を変更するつもりはない、とも述べています。
二転三転するトランプ関税、クックCEOには質問状も
トランプ大統領は、中国から輸入される製品に高い税率の関税を課すと発表したものの、その後にスマートフォンやパソコンなどへの適用を猶予すると発表、しかし直後に関税を免除するのではなく別な制度の対象にすると予告するなど、先行き不透明な状況が続いています。
先日はアメリカの上院議員が、巨額の寄付などにより、トランプ政権の方針に不適切な関与をしたのではないかと、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に質問状を送付しています。
Appleは、iPhone16eの製造をブラジルに移管しているほか、アメリカ向けに出荷するiPhoneの生産を中国からインドに変更する計画だと報じられています。
Source: Reuters
- Original:https://iphone-mania.jp/apple-594457/
- Source:iPhone Mania
- Author:hato
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