iPhone17シリーズ含め出荷台数が10%減少見込み〜米国の関税政策次第で

米国の最近の関税政策により先行きが不透明であることから、iPhone17シリーズを含むiPhoneの通年での出荷台数は2024年と比べて10%減少するとの予測を、DigiTimesが伝えています。

iPhone17シリーズの開発は順調だが

DigiTimesは有料購読者向けに見出しで予告していた通り、iPhone17シリーズの一部モデルは既に技術検証試験（EVT：Engineering Validation Test）が完了したと述べており、開発が順調に推移していることを報告しています。

しかし、今後の量産に向けた製造台数および出荷台数について不透明な状況にあります。

大きな影響を与えているのは米国の最近の関税政策で、どこで落ち着くのか不透明であることから、最終的にiPhone17シリーズを含むiPhoneの通年での出荷台数も影響を受け、2024年と比べて10%減少するとDigiTimesは予測しています。

2024年のiPhoneの出荷台数が2億1,800万台だったことから推察すると、10%はおよそ2,000万台ということになります。

2024年12月には、2025年のiPhoneの販売台数が2億4,000万台に増加すると予測されていましたので、出荷台数としてもそこから乖離するというのは大きな減少となります。

特に米国と中国との間で応酬が続いている関税政策の影響を軽減するため、Appleは米国向けiPhoneの製造国をインドとすることやブラジルでの製造規模を拡大することを計画しているとみられています。

しかし、早急な製造規模拡大は容易ではなく、しばらくはiPhone17シリーズの製造において影響を受けるのは間違いありません。

関税により米国でのiPhone17シリーズの販売価格が値上げされれば、出荷台数減少だけではなく消費者からの需要も減少する可能性があります。

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