総務省は5月2日、大手キャリア各社やMVNOが提供する新料金プランの2022年3月末時点の契約数を公表しました。契約数は約3,710万件に達しており、一般向け契約数の約4分の1を占めると表明しています。
新料金プランの契約数を発表
総務省は5月2日、主に2021年2月以降に提供され、従来の料金プランよりも低額な「新料金プラン」の契約数を発表しました。
新料金プランには、NTTドコモのahamoや、KDDIのpovo、ソフトバンクのLINEMO等のオンライン専用プランが含まれており、2022年3月末時点の契約数は約3,710万件となり、2021年5月末の約1,570万件から2倍以上に増加しています。
総務省は2020年10月、携帯電話の契約に関し、WebでのMNP転出手続き時の手数料無料化と過度な引き止めの禁止等を盛り込んだ「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発表し、市場競争の活発化による携帯料金引き下げを目指した取り組みを進めていました。
2018年に「日本の携帯料金は4割下げる余地がある」と発言する等、官房長官時代から携帯キャリアに対する値下げ要求を繰り返し、携帯料金値下げを主要政策に掲げた菅義偉前首相は自身の公式Twitterアカウントにおいて、「多くの皆さんが割安料金プランへ乗り換え、負担軽減を実感して頂きたい」とコメントしています。
総務省の発表によると3月末で携帯電話利用者の約4分の1に当たる3710万件が、割安な料金プランに乗り換えたことが分かりました。
昨年5月末の試算では約1570万件の乗り換えで、国民負担が約4300億円軽減しています。
多くの皆さんが割安料金プランへ乗り換え、負担軽減を実感して頂きたいと思います。— 菅 義偉 (@sugawitter) May 2, 2022
集計対象
総務省が定義する「新料金プラン」には、大手キャリアのオンライン専用プランだけでなく、IIJmioのギガプランやNUROモバイルのNEOプラン等のMVNOの料金プランも含みます。
さらに、月間の高速データ容量が無制限となるソフトバンクの「メリハリ無制限」等の大手キャリア各社の使い放題プランも集計対象となっています。
Source:総務省, 総務省(PDF), 菅義偉 / Twitter
(seng)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-453441/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania
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