SB、5G活用の遠隔運転車両を用い、災害発生時を想定した2つの実証実験実施

ソフトバンク株式会社は、北九州学術研究都市にて災害発生を想定した2つのフィールド実証実験を実施。どちらの実験も5Gの応用事例として遠隔運転車両による災害発生時の二次災害抑制を目的としたものだ。

なお、両実験は総務省の「高速移動時において無線区間1ms、End-to-Endで10msの低遅延かつ高信頼な通信を可能とする第5世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」を受けて実施されたものである。

放置車両の遠隔撤去

ひとつ目の実験は、同社とWireless City Planning株式会社（WCP）およびエフ・イー・ヴイ・ジャパン株式会社（FEV）により、2020年3月24日・25日に実施。

同実験では、北九州学術研究都市に5G実験基地局を設置し、5G無線端末を遠隔運転車両および仮設の遠隔操作センターに取り付け、遠隔運転によって放置車両の撤去を行った。

放置車両を遠隔で移動させるにあたり、車両と遠隔操作センター間でリアルタイムな4K動画像（車両前方・左右サイドミラー動画）や、操舵・加減速などの車両制御信号を伝送し、車両を目的地へと移動させるというものだ。

その結果、大容量・低遅延という5Gの特性の有効性を実証することに成功。これにより将来、被災地の放置車両を被災していない地域から遠隔で撤去でき、緊急車両などの通行ルートの迅速な確保が可能になるという。

もうひとつの実験は、同社とWCPおよび日本信号株式会社により、2020年3月25日に実施された。

同実験でも災害発生時を想定し、遠隔地から信号機を閃光信号（主道路は黄色点滅、従道路は赤色点滅）にする実験と、交差点の設置カメラで車両検出などを行い、遠隔運転車両に対して交差点の危険情報（車両停止メッセージ）を伝送する実験を実施。

スマート交差点からの映像をAI処理し危険を認知、車両へいち早く伝送することでヒューマンエラーを回避しつつ迅速で安全な避難行動をサポートできるという。

今後、自動運転が普及すれば、交差点の情報を「高速・大容量」「超低遅延」で伝えることが必要となり、5Gの特性が有効となりそうだ。

このたびは災害発生時を想定して行われた2つの実験だが、5Gの応用事例を実証することは、平常時の交通インフラのスマート化、渋滞緩和、歩行者などの安全確保、自動運転の遠隔操作による補完などにもつながり、道路交通に関する自治体サービスの効率化・社会コストの低減が期待できるという。

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