農水省が農林水産業のDXに向けビズリーチで人材公募、先進モデルとして官公庁全体への波及目指す

TechCrunch コメントを残す
農林水産省が農林水産業のDXに向けビズリーチで人材公募、先進モデルとして官公庁全体への波及目指す

Visionalグループのビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、農林水産省が取り組む農林水産業・食品産業のDXを推進できる人材の公募を発表した。期間は2020年12月8日から2021年1月4日まで。

農林水産省は、2019年に「デジタル政策推進チーム」を新設。同年に初めて農林水産分野のDXを推進できる人材をビズリーチ上で募集し、約900名の応募の中から2名を採用した。農林水産省では、この8月、省内のDX推進体制をより一層強化するため、「デジタル政策推進チーム」を含めた新たな組織として「デジタル戦略グループ」を設置。さらに民間のDX人材を採用することにより、農林水産業・食品産業におけるDXの早期実現を目指す。

日本の農林水産業を成長産業にするDX

日本の農林水産業は、農林漁業従事者の高齢化（基幹的農業従事者数140万人のうち7割が65歳以上）や労働力不足などに直面しており、生産基盤を強化し、生産性を向上させることが課題となっている。

今後、農林水産業を成長産業とするためには、労働集約型の「人手に頼る農業」から、デジタル技術を活用したデータ駆動型経営を通じて新たな農林水産業への変革（DX）を実現することが必要となる。

また、農林水産業のDX実現のためには、農林水産物の生産現場のほか、流通、加工、小売、外食・中食の各段階や、農山漁村を含めた「現場」におけるDXと、現場のDXを支える農林水産政策や行政内部の事務の効率化・利便性向上など、農林水産省の「業務」のDXを速やかに進めることが不可欠とした。

省内のデータサイエンティストを2024年までに100人に

政府発表の経済財政白書によると、官公庁や学校など公的機関で働くIT人材は、IT産業以外の産業全体の1％未満にすぎず、民間企業でもIT人材の獲得競争が激化している中で、優秀な人材をいかに採用するかが公的機関の課題となっている。

そのような中、農林水産省では2019年に初めて農林水産業分野のDXを推進できる人材をビズリーチで募集し、約900名の応募者の中から2名のDX人材を採用。

そして現在、民間人材の知見・経験を十分に活用して農林水産業分野のDX実現に向けたプロジェクトの企画・立案のほか、省内の業務のデジタル化や情報システムの高度化に向けた取り組みを実施。

また、データに基づく行政の推進のため、職員のデータサイエンティスト教育にも取り組んでいるという。農林水産省は、2024年までに省内のデータサイエンティストを100名に増やすことを目指しており、外部からDX人材を採用するだけでなく、組織内育成にも力を入れることでデータ活用に強い組織に成長することを目標にしているそうだ。

そして、今回新たに、農林水産業分野のDX実現を一層強力に進めるため、多様なプロジェクトの企画・立案・実行に携わる人材を公募するとともに、省内の情報システム開発に必要なIT関連業務に特化した人材を公募することとなった。今回の公募が行政のデジタル化に向けた先進モデルとなり、官公庁全体に波及していくことを目指す。

公募概要

募集職種名：「デジタル戦略グループ」配属 デジタル政策プロデューサー

  • 業務内容：農林水産業・食料産業の現場におけるDX実現に向けたプロジェクトの企画・実行。データに基づく農林水産政策の効果検証・企画立案への変革および行政事務の見直しによる国民の利便性向上・業務の効率化。その他、農林水産業のDX推進に対して有益な施策の立案等
  • 応募資格：「デジタル分野での事業推進・管理等に関する専門的知識を有すること」「デジタル分野での事業推進・管理等に従事した実務経験を5年以上有すること」「民間企業のプロジェクトでデジタル分野の知見を生かして企画・推進等の業務に携わり、成果を出した方」「大学卒業または同等の教養を有し、一定の事務調整能力（文章作成能力および関係機関との調整能力）を有すること」「当該任期を継続して勤務が可能であること」の5条件を満たす方

募集職種名：「デジタル戦略グループ」配属 システムプロデューサー/システムディレクター

  • 業務内容：DXの重要政策に係る情報システムの構築。農林水産省の重要プロジェクトに関わるシステム開発における、要件定義・工程の適正化。システム構築・運用業者および工程管理業者との調整。その他、多様な政策の遂行に必要な情報システムの構築等
  • 応募資格：「民間企業等において、情報システムに関わる企画立案、構築、管理等に携わった経験を有すること」「民間企業等において、情報システムのプロジェクトリーダーとして情報システムの内容、スケジュール管理、予算管理に携わった経験を有すること」「情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験（レベル3）以上の資格を有すること」「大学卒業または同等の教養を有し、一定の事務調整能力（文章作成能力および関係機関との調整能力）を有すること」「当該任期を継続して勤務が可能であること」の5条件を満たす方

労働条件

  • 任期付きの常勤の国家公務員としての採用を基本とするが、昨今の働き方を見据え、希望により、非常勤職員や業務委託契約での採用にも対応
  • 「給与」「就業時間」「待遇・福利厚生」などの詳細は公募ページに記載

関連記事
・石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルID活用の電子投票システム構築へ
・オープンソースによる総務省「住民記録システム標準仕様書」準拠のシステム開発が開始
・総務省による第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用開始、行政サービスのDX加速
・ご近所SNS「マチマチ」が東京消防庁と連携、コロナ禍対応のデジタル防災インフラ目指す
・「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自然災害発生時の復旧力強化を包括支援する自治体向け新サービス
・神戸市がスタートアップとの協働で年間5000時間超のリモートワークを推進、5年で4億円超のコスト削減を目指す
・「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」のソースコードが公開
・LINE Fukuokaが自治体向けにLINE公式アカウント機能のソースコードを無償提供、福岡市アカウントがモデル
・TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
・福岡県がAIリアルタイム危機管理情報のSpectee Proを採用、災害対応に活用

カテゴリー：GovTech
タグ：食品（用語）、農業（用語）、農林水産省、ビズリーチ、日本（国・地域）


Amazonベストセラー

Now loading...


返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA