ザンジバルの住民にブロックチェーンで構築されたモバイルネットワークを届けるWorld Mobile Group

インターネットの急激な普及により、世界が急速にグローバル・ヴィレッジ（地球村）へと移行する中、一部の人々は、遠隔地にいるために取り残されやすい状況に置かれている。例えば、東アフリカの自治島であるザンジバルの大半の地域では、地上ケーブルや衛星ネットワークによるサービスが不足しており、人口の大部分がカバーされていない。しかし、世界的な通信事業者であるWorld Mobile Group（ワールド・モバイル・グループ）の計画が具現化すれば、今後数カ月のうちにザンジバルの住民たちの多くが初めてインターネットに接続することになるだろう。

World Mobileは、自由空間光通信やその他の無線送信機などのスペクトルを使用して、ラストマイル接続のインフラストラクチャを構築している。こうしたスペクトルはライセンスを必要とせず、より低コストのインターネットアクセスを実現できる。

このスペクトルが複数のエアノードに接続してメッシュネットワークを形成し、遠く離れた村へのインターネットカバレッジにつながっていく。

「大陸全体に敷設された光ファイバーは数多くありますが、私たちは光ファイバーのラストワンマイルに着目し、自由空間光学やその他の無線帯域のような、ライセンス不要の代替スペクトルを使用しています」と、World Mobile GroupのCEOで創業者のMicky Watkins（ミッキー・ワトキンス）氏はTechCrunchに語った。

ワトキンス氏によると、ライセンスを必要としない代替スペクトルを利用することで、大幅な節税効果が得られ、ユーザーにとってより安価なインターネット環境を生み出すことができるという。

「これらの代替スペクトルを使用してバックホール（アクセスノードとコアネットワーク間の接続）を構築し、人々がそのバックホールから受信できるデバイス（ノード）を作成します」とワトキンス氏。

持続可能性に向けて、このエアノードは約7000ドル（約79万円）の一時費用で民間主体が所有することになる。人々がそのアクセスポイントを介してインターネットに接続することで、収入、あるいは同通信事業者の暗号資産であるWorld Mobile Token（WMT）の形で報酬を受け取り、その初期投資は経時的に回収されていく。またこのネットワーク事業者は小規模金融機関と協働しており、ノードを購入する起業家に資金の融資を提供する。

各エアノードは、500〜700人に信頼性の高いWi-Fiインターネットを供給する。また、統合された太陽電池式投光器による公共照明などの補助的なユーティリティも備えている。

シェアリングエコノミーの概念は、メンテナンス、セキュリティ、リースにかかる運用コストを削減すると同時に、自立したビジネスモデルを支えるものだとワトキンス氏は述べている。

「今では住民に選択の余地があります。家畜を所有するのか、それとも電気通信インフラの一部を所有して電気通信プラットフォームを運営する方が良いだろうか？この選択肢はかつてなかったものです。それゆえ私たちは、Uber（ウーバー）やAirbnb（エアビーアンドビー）と同じように、シェアリングエコノミーモデルの下で運用を進めています」。

World Mobileは現在、5つのパイロットサイトで約3000の顧客にサービスを提供しているが、コネクティビティへの取り組みを加速させるため、2022年1月までに30サイトに拡大する計画だ。

ワトキンス氏によれば、現在のユーザーがインターネットの利用に費やす金額は月に4ドルほどだという。同事業者は、ユーザーがインターネットに接続するためにフィアット通貨の現金を投入したり、あるいは同社のデジタル通貨であるWMTを購入したりするベンダーのネットワークを有している。

World Mobileは、ザンジバルを5年以内にカバーするという野心的な計画を抱いている。150万人の全人口がインターネットを利用できるようにし、Zanlink（ザンリンク）のような従来のネットワーク企業や、通信ネットワーク拠点および通信事業者として知られるGlobalTT（グローバルTT）などの衛星インターネット企業との競争に乗り込む。

「海岸線全域、そして本土（タンザニア）とザンジバル境界との間を含む、ザンジバル全体でのコネクティビティを可能にするパイプラインを通じて、IoTの実装や人々のためのコネクティビティを確保する複数の取引が進んでいます」とワトキンス氏。

同社は、すでに操業を開始しているケニアとタンザニアで、今後数カ月のうちにこのネットワークを本格展開する予定だ。

ワトキンス氏はこう語る。「これは1つのムーブメントであり、住民たちが運営する世界最大のモバイルネットワークになる可能性があります。これまで誰も行ったことがないものです。それこそが、私たちの目指していることです」。

コネクティビティを活用したデジタル経済構築へのザンジバルの取り組み

インターネットに接続する市民の増加にともない、ザンジバル政府はデジタル経済のフレームワークの導入を開始した。この計画は10年余り棚上げされていたものである。

同政府が構想し現在進行中の数多くのアイデアの中には、コネクティビティを活用してブルーエコノミーを成長させること、そしてザンジバルのブルーエコノミーを違法な漁労者から守るソリューションを開発することが含まれている。

ザンジバルの海洋ベースの活動は、労働力の33％に雇用を提供し、島のGDPの29％超に貢献している。しかし、より優れたテクノロジーの力で、海洋ベースの富からさらに多くのことを実現できる可能性がある。

コネクティビティはまた、すべての管理タスクとプロセスの自動化につながるインフラストラクチャの構築にも寄与する。政府と市民、企業、従業員、政府機関との相互作用を可能にする電子政府システムが確立されることになる。この投資により、サービスや情報を求めて物理的にオフィスを訪れる必要がなくなった市民にとって、政府がよりアクセスしやすいものになるだろう。

「新政権はデジタル変革に真剣に取り組んでいます。そこに到達する必要があるのです。ただし、まず第一に、誰もが手頃な料金でインターネットにアクセスできるようにしていく所存です」と、E-Government Agency of Zanzibar（eGaz、ザンジバル電子政府機関）の事務局長Said Seif Said（サイード・シーフ・サイード）氏は語っている。

同機関は、公的機構全体におけるICTの普及を強化する政策、基準、その他の慣行を推進するために設立された。

「統合されたブルーエコノミーマネジメントシステムのような、新たなソリューションを導入する可能性があります。衛星自動識別システム、船舶マネジメントシステム、ドローンなどが含まれるものです。いずれの要素も、違法な未報告漁業や未登録漁業の問題の解決を目的としています。これらすべてのテクノロジーに、適切なコネクティビティが必要です」。

デジタル化の緊急性は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより部分的に拍車がかかり、ザンジバルのデジタル政府とデジタル経済の計画を加速させた。ザンジバルは現在、こうした移行に向けてペースを速め、失った時間を埋め合わせようとしている。

「新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、あらゆることを行う上での方法に大きな変化が生じました。市民が必要なことを自宅で行えるよう、支援する体制を整えなければなりません。ICTを適切に活用し、手の届きやすい、効果的かつ効率的な方法で、国全体の行政サービスにアクセスできるようにする必要があります。そこで、World Mobile GroupとInput Output Global（IOG、インプット・アウトプット・グローバル）との連携が重要な役割を担っています」とサイード氏は続けた。

今回の提携では、Cardano（カルダノ）ブロックチェーンを支えるブロックチェーンおよびデジタルID企業のIOGが「追跡可能なデジタル識別」を提供する。レジストリシステムにブロックチェーンテクノロジーを実装し、ザンジバルのシステムの自動化を進めていく。また、バックエンドの政府システムを統合して、ビジネスプロセスの自動化を可能にし、政府機関内のコミュニケーションフローの促進を図る。

World Mobileの加入者は、教育、銀行、医療などのサービスに向けたIOGのデジタル識別ソリューションAtala PRISM（アタラ・プリズム）にアクセス可能となる。

一方、ザンジバルはブロックチェーンアカデミーを立ち上げ、2022年の初めには、ブロックチェーンの未来の中心地となる観光地として自らを位置づけ、カンファレンスを開催する予定である。

画像クレジット：World Mobile Group

［原文へ］

（文：Annie Njanja、翻訳：Dragonfly）

• Original:https://jp.techcrunch.com/2022/01/31/2021-11-23-world-mobile-group-bringing-zanzibaris-online-through-mobile-network-built-on-blockchain/
• Source:TechCrunch Japan
• Author:Annie Njanja,Dragonfly

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