企業の地方展開をスムーズに。自治体施策の情報収集から申請までを一元化する「47pass」

株式会社FromTo（以下、FromTo）は、サイバーエージェント・キャピタル、W ventures、ライフタイムベンチャーズから6000万円の資金を調達しました。

同社は今回調達した資金を、自治体施策の情報収集から申請までをDXするサービス「47pass（よんななパス）」の開発強化、マーケティングなどにあてるといいます。

なお、47passは、2022年6月下旬のリリースを予定しています。

「企業の地方参入が難しい」という課題

地方のデジタル化を推進し、地方と都市の差を縮めることを目的とした「デジタル田園都市国家構想」、ICTをはじめとする新技術を活用し、都市や地域の抱える課題を解決する「スマートシティ構想」などの政策が進んでいる近年。

地方DX推進の流れにより、法人向けの業界特化型のDXサービスが注目を浴びている一方で、その潜在顧客となる中小企業の99.7%が地方に集中していながらも、導入地域への選定基準や方法がわからず、事業拡大を実現できていないといいます。

いまだ企業が生み出すサービスやプロダクトの多くが、東京圏をはじめとした大都市中心に開発・導入されている状況のなか、FromToは、企業のサービスやプロダクトを地方をはじめとする日本全国への拡大を支援する47passを開発しました。

47passは、企業による地方自治体施策（自治体による産業復興の施策群の総称）の情報収集から申請までの負担を軽減する情報プラットフォーム。

同プラットフォームでは、実証実験、補助金をはじめとする資金支援、フィールド提供、広報支援といった全国の自治体施策情報を掲載しています。

企業は自治体施策を活用することで、地域内に自社サービスを広げたり、新業界進出でのフィールドを活用した仮説検証や販路開拓をおこなったりすることが可能です。

そのほか、47passではFromToのアドバイザーが施策申請をサポートするため、初めて申請する企業でも安心して手続きを進められるでしょう。

なお、現段階では47passから直接、施策を申請することはできませんが、将来的に各地域の申請をデジタル化し、簡潔に申請できる機能を導入することを目指しているといいます。

FromToは、今回調達した資金を「47pass」の開発強化、人材採用、マーケティングなどに投資するといいます。

同社は今後も「47pass」を通して企業の事業推進・拡大を支援し、全国各地の経済が循環する新たなビジネスエコシステムの構築に尽力していく方針です。

（文・Haruka Isobe）

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