現地時間4月11日夜、アメリカのトランプ政権は、スマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外することを発表しました。関税の影響によるiPhoneの大幅な価格上昇が回避できる見通しとなりました。「トランプ関税」から特定分野が除外されるのは、初めてのことです。ただし、効果は一時的なのではないか、との指摘もあります。
相互関税から特定分野の除外は初
トランプ政権が、相互関税の対象から除外すると発表した製品分野には、スマートフォン、ノートパソコンやプロセッサ、メモリなどの部品も含まれます。
トランプ政権の相互関税が発動すれば、アメリカ国内で販売されるiPhoneの価格が大幅に上昇すると懸念されていました。今回の方針転換により、iPhoneの価格急騰は回避できたこととなります。
トランプ政権が打ち出していた相互関税の方針において、特定の製品分野を除外するというのは初めてのことです。
半導体製造装置も相互関税の対象外に
また、相互関税の対象外とする製品には、半導体を製造するための装置も含められています。
半導体製造装置が相互関税の対象から外れたことは、米アリゾナ州に大規模工場を設置するTSMC、そしてTSMCの大手顧客として米国内への投資を後押ししているAppleにとっても胸を撫で下ろす思いでしょう。
猶予は一時的？新たな関税対象となる可能性も
相互関税の適用対象外となったことについて、米メディアBloombergは、猶予期間はごく一時的なものかもしれない、と指摘しています。
また、特定の製品分野が相互関税の対象外になったとはいえ、また別の関税の対象になる可能性もある、と今後の動向に慎重な見方を示しています。
Source: Bloomberg
- Original:https://iphone-mania.jp/apple-594017/
- Source:iPhone Mania
- Author:hato
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